潮来市議会 2022-06-09 06月09日－03号
いわゆる地域を支える人の人材の確保ですとか、育成したり、そのために過疎ソフト事業というのは、地域運営組織交付金、あるいは地域活動支援を認めているところがあります。メニュー立ての段階だと思いますが、ぜひ地域住民の意向をまずお伺いして、いろんな方の意見交換の中で、この計画がつくられていることを望むところがありますが、その取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長（箕輪昇君） 再質に答弁願います。
いわゆる地域を支える人の人材の確保ですとか、育成したり、そのために過疎ソフト事業というのは、地域運営組織交付金、あるいは地域活動支援を認めているところがあります。メニュー立ての段階だと思いますが、ぜひ地域住民の意向をまずお伺いして、いろんな方の意見交換の中で、この計画がつくられていることを望むところがありますが、その取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長（箕輪昇君） 再質に答弁願います。
近年、全国的に小学校区や中学校区単位の規模で、自治区や地域の防災・防犯、福祉活動団体や子ども会など、様々な主体をつなぐ組織として、まちづくり協議会などの地域運営組織を設立する動きが広がりつつあります。
それは、今後は、地域運営組織構築の議論に収れんしていくものと考えますが、市長からは、その際、地域をまず掌握し、行く行くは地域協議会まで発展させたいとの答弁がありました。同じ方向性と私は理解しました。
つまり住民自治、地域運営組織、コミュニティー構築に関する議論が一つ目です。 そして２番目として、地域で住民がより満足する新たなサービスの提供方法は現在の視点のほかにもうないのか。つまり、コミュニティービジネスに関する議論が二つ目であります。しかし、最近では、こうしたことについても先進事例ができてまいりました。
それでは、次に地域運営組織についてでございます。これは、地域運営組織といいましても、ちょっと感じが、感じというか、文言があれなので、簡単に言いますと、地域で今官から民へという流れの中で、いろいろな例を挙げていきますが、地域の自治会の自治体としての受け皿を、そういう組織をつくっていってはいかがかなと。
まちづくり協議会の話につきましては、先ほど越智議員の質問にも部長のほうから当然ありましたけれども、私、先日金沢で行われた総務省主催の全国市町村長サミットに行ってきまして、その中で地域運営組織という部会に参加してきました。その中で１つ事例が紹介されたのが石川県の能美市というところで、ここは従来の町内会組織それだけでもいろいろな課題に対応できないということで、住民の中からＮＰＯ法人が立ち上がったと。